住まい給付金
住宅は、多くの人にとって人生で最も高い買い物です。消費税の増税負担も大きいため、給付金制度によって消費税率引き上げに係わる負担の軽減が図られています。
自らが居住する住宅の取得に際し、新築住宅はもちろん中古住宅も対象となる給付制度です。
目次
対象となる住宅
●新築住宅
＜住宅ローン利用者の要件＞
・自らが居住する
・床面積が50㎡以上
・工事中の検査により品質が確認された住宅
＜現金取得者の追加要件＞
上記の住宅ローン利用者要件に加えて
・フラット35Sの基準を満たす。
・50歳以上（住宅が引渡された年の12月31日時点）
・収入額の目安が650万円以下
●中古住宅
＜住宅ローン利用者の要件＞
・売主が宅地建物取引業者である
・自らが居住する
・床面積が50㎡以上
・売買時等の検査により品質が確認された住宅
＜現金取得者の追加要件＞
上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
・50歳以上（住宅が引渡された年の12月31日時点）
・収入額の目安が650万円以下
給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持ち分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。
給付額＝給付基礎学×持分割合
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